宮古島市議会 2022-06-20 06月20日－05号
その内容は、下地島空港周辺残地に海洋深層水総合利用施設を整備し、クルマエビやウミブドウなどの海藻類の養殖、ホウレンソウなど野菜類や花卉類、花弁類、果樹類等を栽培し、下地島において先導的な農林水産業の実践や、かんがい技術の導入に向けて利活用を促進していただきたいという内容でございます。この要望に対して沖縄県からは、研究所だけではなく、総合利用できるような施設が可能性としてあり得ると考える。
その内容は、下地島空港周辺残地に海洋深層水総合利用施設を整備し、クルマエビやウミブドウなどの海藻類の養殖、ホウレンソウなど野菜類や花卉類、花弁類、果樹類等を栽培し、下地島において先導的な農林水産業の実践や、かんがい技術の導入に向けて利活用を促進していただきたいという内容でございます。この要望に対して沖縄県からは、研究所だけではなく、総合利用できるような施設が可能性としてあり得ると考える。
石川県羽咋市では、同市に住所を有しながら自然栽培農家を営む農家に対し、米・穀類、果樹類の作物栽培については１平米当たり20円、野菜類の作物栽培については１平米当たり30円の補助金を出していると聞いております。
次に、気候変動による栽培施設内の環境変動を緩和するとともに園芸作物の生育を促進することで、高品質かつ安定的な生産供給体制の強化を図ることを目的に、強化型パイプハウスなどの導入ができる「災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業」の直近５年の合計実績は、農家戸数が41戸、対象作物は野菜類でゴーヤー・サヤインゲン、花卉（かき）類でドラセナ、果樹類ではマンゴーとなっており、施設の整備面積は４万6,401平方
上位20品目等集計につきましては、ＪＡ以外で個別販売している生産者が多数あり、その集計が困難になることから、現在のところ、統計手法が確立しておりませんが、果樹類につきましては、マンゴーは次年度より単独集計額等を明示してまいりたいと考えております。
第４８次沖縄農林水産統計年報、これは平成３０年から令和元年のデータと、第３９次沖縄農林水産統計年報（平成２１年から平成２２年）のを比較すると、工芸農作物、これはサトウキビになりますが３６８から２７９経営体、露地野菜９５から８０経営体、施設野菜１０２から８２経営体、果樹類４１から３６経営体、花卉・花木２８から２５経営体となっております。
単一経営体では穀類、芋類、豆類で1経営体、工芸農作物で5経営体、露地野菜で13経営体、施設野菜で4経営体、果樹類で14経営体、花卉類で32経営体、酪農2経営体、肉用牛2経営体、養豚8経営体、養鶏1経営体、その他畜産1経営体の合計83経営体となっております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
◎上原三千代経済文化部長 県が平成31年3月に発行した農業関係統計によりますと、野菜、果樹の農家数は野菜類が17経営体、果樹類が14経営体、合計31経営体となっております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 今、野菜類の生産戸数が17経営体、果樹類が14経営体ということで31経営体となっているという御答弁であります。
当事業の対象作物については、沖縄県が定めた戦略品目となっており、野菜類ではサヤインゲン、オクラ、花卉類では小菊や洋ラン、果樹類ではマンゴー、パッションフルーツなどとなっております。
それから果樹類ですが、175ヘクタール、そのうちの５％、903万5,000円。それから水稲ですが、20ヘクタールの40％の700万円でございます。それからハウス等の園芸施設被害が45万1,000円、それから畜産利用施設、養豚場であるとか、そういった施設ですが243万円、それから台風25号でございます。サトウキビが３％、934万6,000円。
要旨の（４）果樹類の生産状況、品種別生産量、単価、農家数についてお願いいたします。要旨の（５）ウコン、キクイモの栽培状況と今後の計画について。ウコンについてはもう既に製品化されて、販売されている状況にございますけれどもキクイモというのは最近非常に注目を浴びている作目ですよね。この前もＮＨＫだったでしょうか、テレビの放映もございました。
また、新規就農者の経営状況についてですが、市による経営調査の対象となっている新規就農計画認定者が25人おり、繁殖牛、アレカヤシなどの観葉植物、マンゴーなどの果樹類、カボチャやゴーヤーなどの野菜類、様々な品目で営農されております。これらの対象者については、年に２回、経営状況資料の提出及び現地確認などによる経営状況調査を行っておりますが、そのうち４人が、経営状態が厳しいと判断されております。
質問の要旨（５）本市の農産物の生産状況について、面積、数量、売上額等について、（花卉（かき）、野菜、さとうきび、果樹類、水稲、パイナップル）ということでご説明をいただきたいと思います。質問の要旨（６）家畜の飼育実態について（牛、豚、ヤギ、鳥）というふうにお願いをいたします。
（１）のア．重点品目については、まず１つ目に沖縄県が選定した伝統的島野菜、シマナー、ゴーヤー、ヘチマ等の品目、２つ目に、これまで町内で多く生産されてきたキャベツ、ちんげん菜、トマト等の品目、３つ目に、比較的新しい奨励品目としてアスパラガス、バジル等のハーブ類、パッションフルーツ等果樹類の品目があります。また花卉類では菊やトルコキキョウ、水産物ではソデイカやマグロ等の品目があります。
それから要旨の（７）果樹類貯蔵庫の利用状況についてですけれども、これは伊差川のほうにございますが、60トン貯蔵できる冷蔵庫が３つあります。そこの利用状況について、どういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。それから要旨の（８）羽地地区センターにおける加工機材導入後の稼働状況と商品開発状況はどうなっているのかお聞かせください。
そのうち、農産物の出荷額の現状は総額５６億７，０００万円、１位は豚１０億９，０００万円、２位は生乳１０億８，０００万円、３位は鶏卵９億円で、主要生産物と思われていたサトウキビや農産果樹類は総生産の約２９％しかなく、零細生産の現状が垣間見えます。
本村の農業は生産額別でみると花卉類、畜産、サトウキビ、観葉植物類、果樹類、野菜類の順となっております。 なかでも小菊、パッションフルーツ、アテモヤ、切葉（ドラセナ）が拠点産地に認定され、責任ある産地として「定時・定量・定品質」の農産物を安定的に出荷する体制に取り組んでいるところであります。
その被害額の半数がカラスによるものであり、またその被害は果樹類、それから野菜、畜産飼料、それから家畜、生活環境と多岐にわたり、県もその防除対策に頭を痛めているところであります。（１）これまでに本町内でカラスの被害報告はあるのかを伺います。
近年、高収益性作物への転換が見直され、本市においても野菜・果樹類等への転作が増加して、生産性の向上が図られていると伺っております。また、本島内で昔から米どころとして知られる羽地地域は、豊富な水資源に恵まれ、最盛期の1960年代には羽地ターブックヮと呼ばれ、同地域の代名詞であったと記憶しております。
果樹類では、かんきつ類が228ヘクタール、出荷量が747.8トン。マンゴーで13.2ヘクタール、出荷量35トンとなっております。花卉類では、菊類が約40ヘクタール、1,470万6,000本、切り葉・切り花類で32ヘクタール、482万6,000本となっております。